当院のオンライン診療における
「オンライン診療指針」の遵守について

当院では、厚生労働省の「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に基づくチェックリストを遵守しています。
患者さまに安心して受診いただけるよう、以下の運用を徹底しております。

1.診察の透明性とご本人確認の徹底
  • オンライン診療の合意と事前説明

    診察に先立ち、触診不可等の不利益や費用、対面診療との組み合わせの必要性を説明し、明示的な合意を得て実施します。

  • 確実な本人確認

    身分証等でお互いに本人であることを確認し、医師資格を確認できる環境を整えています。

  • 医師の所属と複数医師による診療

    担当医の所属を明示します。特定の複数医師や代診医が交代で診療する場合は、診療計画への記載や十分な引継ぎを行います。

  • 同席者の事前同意と同時診療の禁止

    他スタッフの同席は都度同意を得ます。また、医師が同時に複数の患者さまを診察することはありません。

  • 医師の研修受講

    診察を担当する医師は、厚生労働省が定める研修を受講し、必須知識を習得しています。

2.万全のセキュリティとプライバシー保護
  • 多要素認証による不正アクセス防止

    多要素認証を必須とし、アクセス権限や操作者認証を厳重に管理して不正利用を防ぎます。

  • 隔離された診察環境とリアルタイム通信

    視覚・聴覚を含むリアルタイム通信を採用し、医師・患者さま双方が外部から隔離された空間で診察を行います。

  • 無断での録音・録画の禁止

    プライバシー保護のため、双方の同意がない録音・録画・撮影は一切行いません。

  • 端末管理とセキュリティ教育

    端末のウイルス対策を徹底し、医師は研修等を通じて常にセキュリティ情報のアップデートに努めます。

  • ログ記録とPHR等の取り扱い

    接続ログを記録・保存します。PHR(健康情報)等を取り扱う際は、安全管理ガイドラインに沿った対策を講じます。

3.システム事業者との連携・責任分界
  • セキュリティ対策の確認と説明

    システム事業者が十分な対策を講じていることを確認し、責任の範囲(責任分界点)を明確にしています。

  • データの適切な取り扱い

    診療データがシステム内に不適切に残存しないよう管理し、データの保管場所も適切に選定しています。

  • 脆弱性への迅速な対応

    システムの脆弱性が発見された場合は、事業者と協力して速やかに情報収集と対応を行います。

4.オンライン診療の限界と対面・緊急時の連携
  • 対面診療への迅速な切り替え

    急病急変時は原則対面診療とし、オンラインで判断困難な場合も速やかに直接の対面診療へ切り替えます。

  • 診療前相談と他院への情報提供

    診療前相談の結果、他院での受診が必要な場合は適切に情報提供を行います。相談の費用等は事前にお知らせします。

  • 医療機関と同等の情報把握体制

    過去の診療録を確認しながら診察するなど、医療機関内にいるのと同等に状態を把握できる体制を整えています。

  • トラブル時の連絡手段

    通信障害等で診察が中断した際の代替連絡手段(電話等)をあらかじめ定めています。

5.適切で安全なお薬の処方
  • 学会指針に基づいた処方の適正化

    関係学会のガイドラインに基づき、オンラインでの処方が医学的に適切かを医師が都度判断します。

  • 初診時の厳格な処方制限

    なりすましや不正利用防止のため、初診時は麻薬・向精神薬や一部のハイリスク薬の処方は行いません。

  • 処方日数の遵守と服用薬の確認

    持病が把握できない初診は7日分を上限とし、必ず現在のお薬(お薬手帳等)を確認します。

6.診療計画の作成と適切な管理
  • 診療計画の策定と参照

    対面診療に基づき計画を作成・説明します。計画は文書や電磁的記録により、患者さまがいつでも参照できるようにします。

  • 計画の変更と継続性

    専門医への引継ぎ時など、患者さまの不利益になる場合は意思を尊重し、計画を変更せずに診療を行うことがあります。

  • 診療録の具体的記載と保存

    オンライン診療である旨を明記し、対面と遜色ない具体的内容を記録します。診療通話録の保管もガイドラインに基づき厳重に行います。

  • 記録・保存への合意

    映像や音声などを保存する場合は、必ず事前に患者さまと合意した上で行います。

7.禁煙外来におけるオンライン診療の特例
  • 疾患見落としリスクの排除

    定期的な健診等により、他疾患の見落としリスクが低いと判断される場合に限り、オンライン診療のみでの継続的な治療を行います。

  • 利益と不利益の十分な検討

    患者さまのメリット・デメリットを十分に勘案し、安全性が確保された上で実施します。